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PayPalがテストするスマートウォッチ仕様の「腕時計型財布」とその他のEコマース・ニュースアラカルト


ニュースその1:PayPalのプロトタイプ型「腕時計型財布」

PayPalはこのたび自社ビル内にあるコーヒーショップと提携して、身体装着型デバイスとそれに内蔵されたビーコン機能とを利用した新しい支払い方法をテストしています。具体的には、身体装着型デバイスを身につけた買い物客が店内に入るとビーコン機能が作動し、デバイスにメッセージを送ります(テスト用ではサムソン社製のデバイスのみ対応)。こうしてそのデバイス(例:スマートウォッチ)を使ってコーヒーの代金支払いやお得なスペシャルセットの購入などを済ませることができるのです。PayPalによると、このような決済方法の登場はビーコン機能のフル活用という観点からはごく自然の成り行きであるということです。(Mobile Commerce Dailyサイトより)


注目の一言

「特にスマートウォッチ仕様の腕時計型財布は携帯電話に比べて優れた点がいくつか見られます。例えば、デバイス自体は通信サービス提供会社によって取り扱われるのではないため、これまでこの手のデバイスには付き物だったアクセス面での問題もありません。そのため製品の一般販売に至るまでに超えなければならない技術的問題点も少なく済み、利用者にとってその利便性の高さは魅力的です。さらにモバイル決済サービスを提供する側にとっては、これまでの様に通信サービス業者に決済額の一部をサービス利用料として支払う必要がある形ではなかなかビジネスとモデルして確立させるのが難しい状態でしたが、腕時計型財布のシステムにおいては中間業者の介入をより少なく抑えることができるのです。」
(mFoundry前CEO、現Operative Capital共同創設者、ドリュー・シーバース氏)


ニュースその2:FacebookのEコマースにおける立ち位置

Facebookのオペレーション部門主任、シェリル・サンドバーグ氏は先日行われた決算報告の中で、同社の事業構成においてはオンライン決済の分野にまだそれほど重きは置かれてはいないと語っています。それでもFacebook自体は、特別な決済システムの有無にかかわらず同社の生命線である広告分野においてEコマースとは大きなかかわりを持っているとし、(即座に商品購入に結びつくかどうかは別としても)、世界最大のソーシャルネットワークでもあるFacebookを通して相当数のユーザーがEコマース関連サイトにアクセスしているという調査結果も出ています。


ニュースその3:EtsyがGrand St.を買収

手作りクラフト商品の販売をするEtsyはこのたびオンライン家電販売を取り扱うGrand St.を買収しました。Etsyの発表によるとGrand St.はEtsyそのものには吸収されずこれまで通り独立して運営されるということですが、この動きからはEtsyがこれまで通り小規模販売業者との友好な関係を保ちつつ、手作りクラフト販売を超えた分野にも展開していこうとする意図が見て取れます。(Re/codeサイトより)


ニュースその4:FedExのカナダ進出

(引用元:Fedex / Dano

FedExはHome Hardware社の小売販売店内に配送センターを設置し、正式にカナダ国内への進出を開始しています。ただHome Hardwareは現在カナダ国内に1100もの店舗を展開していますが、そのうちどれくらいの数の店舗に配送センターが設置されるかはまだ明らかにされていません。また、今回の業務提携はAmazon, Uber, そして eBayなどによって急速に競争が進む同日配送サービスに対応させようとするもので、地方の各地域に対しても同日配送を実現させるなどFedExの器量が試されることとなりそうです。こういった需要に対応すべく、FedExは配送センターのネットワークを充実させることでカナダ国内での迅速な商品配送の実現を図っています。(Wall Street Journal誌より


ニュースその5:Appleが管理する8億人のクレジットカード情報

現在全世界で8億人がApple のiTunesアカウントに登録していますが、そのうちのほとんどにクレジットカード情報が入力されています。AppleのCEOティム・クック氏は先日行われた四半期決算報告において「この数字は驚異的ものである」と述べ、事実8億というアカウント量は2013年6月に報告された5億7500万から40%増であり、AmazonやPaypalの持つ顧客アカウント数の数倍に当たるものと推測されます。このようにAppleがこれほど膨大な量のクレジットカード情報を抱えているという事実を踏まえて、将来的にはApple独自の決済システム開発へ向けた動きをみせるのではないかという憶測が上がってきています。この憶測を裏付けるように、同社は決済サービス業界の各エキスパートにも接近していると言われていますが、この件についてクック氏の口からは明確な答えはこれまでのところ聞かれていません。

Aite のシニアアナリスト、サッド・ピーターソン氏はAppleが持つ膨大な量の利用者クレジットカード情報は確かに強力な武器であるものの、それは「収益元としては全体の半分を占めているに過ぎず、残りの半分は販売業者から来るものである」と指摘します。これを踏まえたうえで、お店のクーポンや飛行機のチケットを管理できるAppleのアプリ「Passbook」などは将来的なモバイル財布の実現への足がかりとなりうると言えるのです。

このシステムでは販売業者側がPassbookを利用したサービス(アプリ専用バーコードをスキャンして利用する等)への提携を承認することが前提となってきますが、当アプリ製作に携わったAppleの元デベロッパー、ケン・フェリー氏が先日podcast「Debug」内で発表したところによると「販売業者はこのサービス採用に即座に飛びついたかというとそうとは言えず、結局のところアプリを作るのが先かスペシャルのクーポンを提供する企業を確保するのが先かといった問題が浮き彫りになってきている」という事です。具体的にはクーポンやスタンプカードシステムを実際に提供する企業側にとってこのシステムは使い勝手が悪ば店員がレジで:価格のお知らせやクーポンを消費者のアプリに送信するといった基本的な操作もスムースに行うことができないという現状なのです。このようにサービスを提供する側が興味を持てないシステムではなかなか一般に普及させることは難しいと言えます。


ニュースその6

(引用元:GameStop / Moe_

ゲーム関連の小売を取り扱うGameStopはApple製品を含むモバイルデバイス関連商品に焦点を絞った300-400店舗の展開を計画しています。(mxdwn.comより)

最後になりますが、近日発表されるAmazonとVisaの四半期決算報告の内容にも注目したいところです。

この記事はPayPal Is Piloting A ‘Wearable Wallet’ For SmartwatchesをUsable IoT blogが日本向けに編集したものです。

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