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IoTで地域活性化!地方創生の取り組み事例


総務省が想定する地域IoTの経済効果

IoTが解決するのは、都会の便利な生活だけではありません。
人口流出が続き、過疎化と衰退に悩まされている地方でも、地域IoTによって、さまざまな課題が解決されようとしています。
総務省は、地方、地域の課題をIoTで解決し、地方創生を実現してくためのロードマップ、「地域IoT実装推進ロードマップ」を発表しています。
教育、医療・介護・健康、農林産業、地域ビジネス、働き方、観光、防災、IoT基盤の8つの分野で、2020年頃までに44万人以上の雇用効果と、4兆9千億円以上もの経済効果を予想しています。

出典:総務省発表資料「地域IoT実装推進ロードマップ」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000453148.pdf

モノがインターネットにつながるだけで、それだけのインパクトがあるのです。
自治体が主導し、地域住民や企業が主体となって、取り組んでいく必要があります。
では、具体的にどのような事例があるのか、見ていきましょう。


IoTのセンサーで農業支援

農業IoTは、農業の担い手が少なくなりつつある地方の農家において、大きな期待が寄せられています。
IoTで田畑にセンサーを張り巡らせ、作物の育成状況などを収集し、農家の経営に大きな手助けをするのが「e-kakashi」システムです。
温度、湿度、日射量、土壌内の温度や水分量、CO2などをセンサーで計測し、データを収集してクラウド上に集結させて、利用者はつねに最新の情報を監視しながら、農作業を続けることができます。
e-kakashiは、手軽な値段と高性能センサー、使いやすいUIなどで期待を集めています。
人手不足を補うためにも、生産性の向上のためにも、農業IoTの導入は有効な手段となりつつあるのです。

e-kakashi


土壌モニタリングシステム

土壌モニタリングシステムも、注目の技術です。それを実現するのが、「SenSprout」です。
世界から注目を集めており、農業での水の利用を削減するという効果があります。
葉っぱの形をしたセンサーが、雨や土壌の水分を計測します。
家庭用プリンターの技術を応用し、コストをおさえることで、普及に成功しています。
ビジネスコンテストで賞をとったこともあり、今後注目の農業IoTテクノロジーです。

土壌をモニタリングすることで、農業では当たり前に行われていた、農家の経験と勘という2つの要素を廃して、誰でもデータによって同じような作業が実現します。
経験と勘の要素がなくなるので、こちらも生産性向上に大いに役立ってくれますし、農業の新規参入なども容易となることでしょう。
地方自治体にとっても、見逃せない農業IoTです。


高齢者見守りシステムもIoTで実証実験

自治体が実証実験を行っている例としては、熊本県天草市で行われている、自治医科大によるスマホを使った高齢者見守りシステムがあります。
お年寄りにスマホを配り、毎日質問に簡易的に答えてもらって、健康情報をデータとして収集します。これは安否確認なども兼ねています。
将来的に、地域包括支援システムの中で、地域の介護や福祉分野での支援システムの構築を視野に入れています。
家で健康に関する質問に答えるだけでなく、外出時にスマホを持ち歩いてもらい、GPSを使って位置情報を把握し、長時間動かないなどのトラブルがあれば、検出する仕組みです。
スマホなら、固定電話よりもよりフレキシブルな対応が可能です。

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一定時間応答がないと、外部に異常を知らせるシステム

千葉県千葉市では、一定時間生活反応が見られない場合、玄関先に設置する回転灯によって、近隣の方に異常を知らせる一人暮らしの安否確認システムの実証実験も進んでいます。
高齢者の独居は増えており、一人暮らしの方に異常があっても、日頃からコミュニケーションがなければ発見が遅れてしまいます。
ポットの使用状況やトイレのドアの開閉など、安否が確認しやすいところにセンサーを取り付けて生活反応を見守り、一人暮らしの方の活動を支え合いで知らせていく必要があります。

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また、千葉市は一分野に限らず、ドローン配送、ICTによる外国人観光客のおもてなし、ブロックチェーン技術を活用したスタンプラリーの実施、道路補修判定など、様々な実証実験が計画され、実施されていることも特長です。


スマートヘルスケアシティへの取り組み

福島県会津若松市は市民からモニターを募り、スマートウォッチを配布、生体データを取得する実証実験を始めています。
利用者の生体データや食事データなどから健康状態を分析し、飲食業へのデータ販売、病院施設での健康指導実施などに役立てていく計画です。


オープンデータを活用してIT化

福井県鯖江市では、「データシティ鯖江」というコンセプトを掲げ、2010年から40種類のデータを公開しています。
オープンデータを活用して、公衆トイレ利用状況確認や、バスの運行情報アプリなども開発されています。
行政がデータを公開し、民間企業がスピーディーにアプリを開発、市民が利用するという流れは、まさに官民一体で進めるスマートシティへの第一歩といえます。

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観光情報をIoTとビーコンで解決

IoTを使えば、観光情報なども、自分でガイドマップをめくる必要なく実現します。
日光市では、IoTとビーコンを使って、観光情報を配信しています。
近くを通りかかれば、プッシュ通知でイベント情報が送られてきます。
アプリは日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語に対応しているので、外国人観光客にとっても非常に使いやすく便利なIoTとなっています。
最新のガイド情報を常に配信でき、多言語対応も容易です。
口コミや写真なども投稿できるため、従来の紙によるガイドマップでは得られなかった高感度の情報を得ることができます。
ビーコンなどは微弱電波のため消費電力が少なく、設置していても長持ちするのが嬉しいところです。
自治体に大きな経済的負担を求めず、ソフトウェアとIoTで多様な観光情報を配信することができ、地方創生に役立ちます。

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(※2016年7月で実証実験終了)


観光と災害情報を街中のデジタルサイネージで表示

神奈川県横浜市の取り組みは、デジタルサイネージを活用した情報発信です。
通常時と災害時、どちらの場面でもデジタルサイネージで有用な情報を一斉配信または個別配信できるように、環境整備を行っています。
通常時は観光情報を、災害時は災害状況や避難情報などを、多言語化して訪日外国人観光客も情報取得ができることで、「新しいおもてなし」を行うとしています。

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訪日外国人(インバウンド)対策は、今後の需要が見込める分野

いくつか事例を挙げてきましたが、観光はどの自治体でも注目している分野です。
政府は、2020年の訪日外国人の数を2000万人から4000万人に引き上げました。
大幅な訪日外国人の来日の結果、地方への観光客の送客なども課題として挙げられます。
これまでは都心部のゴールデンルートが人気でしたが、大都市圏のホテルは満室・高価なことから、地方への外国人観光客の分散などもテーマとして取り上げる必要があるでしょう。

2020年とその先の観光立国としての時代を見据えて、大都市だけでなく、地方への旅も実現してもらう必要があります。
ですが、おもてなしをする側の日本人の受け入れ態勢、特に外国語などは一朝一夕に身につくものではありません。
そのため、IoTやスマホアプリなどのIT技術を上手に活用して対応していく必要があります。
地方のクレジットカード導入用のIoTなど、観光立国の実現に向けて、できることは山ほどあります。

渡航前や旅行中などのさまざまなシーンで、情報を積極的に取得してもらい、旅行の前から情報を知ってもらおうとする努力が必要です。
具体的には、多言語対応のWebサイトや多言語対応の案内システムなどの構築が先決です。
観光地として求められる情報を先に提示して、海外での広報などにも力を入れていく必要があるでしょう。
システムを最大限に活かして、知ってもらう仕組みづくりを構築していくのが重要です。

来日後は空港や駅などの交通拠点に観光案内所を設けて、そこでIoTスマホアプリの導入を促したり、海外のサイトに広告出稿を行ったり、SNSで積極的に情報発信を行ったりなど、さまざまな広報アプローチが考えられます。
横浜市での取り組みのように、IoTとデジタルサイネージを使えば、商店街のマップなどを表示したり、オトクな情報やクーポンの配信を行ったりなども可能となります。
チェックインで記念品の贈呈など、訪問を強化するさまざまな支援策が実現可能となるのです。

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IoTで地方創生

IoTを使えば、地方創生が実現できます。
モノをインターネットにつなげて、スマホで操作することによって、さまざまなアイデアが実現可能となるでしょう。
IoTで衰退する地方に再び活気を取り戻してもらうためにも、モノのインターネットは欠かせないものになりつつあるのです。


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