ふるさと納税_控除

ふるさと納税の控除で住民税と所得税が安くなる!上限は収入で異なる

  • ふるさと納税をするとどれくらい税金が控除されるの?

これからふるさと納税をしようと考えている方であれば、実際にどれくらい税金が控除されるのか気になりますよね。

そこで今回の記事では、ふるさと納税をすることで受けられる控除や必要な手続きなどを解説します。

具体的には、

  • ふるさと納税で受けられる控除
  • ふるさと納税で控除される住民税と所得税
  • ワンストップ特例制度での控除
  • 控除を受けるための手続き

の順番に重要なポイントをご紹介。

ふるさと納税を使って控除を受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税で受けられる控除は「寄附金控除」

ふるさと納税で受けれられる控除は、寄附金控除です。
ふるさと納税という単語から、納税というイメージが強くなっていますが、法律上では寄附金扱いです。

控除される金額は条件によって異なります。
例えば、10,000円をふるさと納税として寄附した場合、8,000円が寄附金控除として控除されるため、実質的な自己負担は2,000円に抑えられます。

では、その寄附金控除を受けることで具体的にはどの税金が安くなるのでしょうか?
ここからは、ふるさと納税をすると控除・還付される税金について解説します。

ふるさと納税で控除・還付されるのは住民税と所得税

ふるさと納税をすると控除・還付される税金は、

  • 住民税
  • 所得税

の2つです。

では、住民税と所得税はふるさと納税の額を増やせば全て控除の対象になるのでしょうか?
実はふるさと納税の控除額は、上限があり、上限を上回った場合は自己負担しなければなりません。

この自己負担、なるべく減らしたいですよね。そのためにふるさと納税の控除額の確認方法について紹介していきます。

ふるさと納税の控除額は収入によって異なる

ふるさと納税の控除額の上限は、収入や家族構成などによって異なります。
そのため、ふるさと納税をする前に控除の上限額を確認しましょう。

例えば、

  • 給与収入800万円
  • 奥さんと高校生のお子さんを持つお父さん

であれば、控除上限額は、110,000円です。

控除の上限額は、総務省のサイトで確認できます。

総務省 | ふるさと納税のしくみ

あくまで目安なので、具体的な計算は各市町村に問い合わせましょう。

ワンストップ特例と確定申告では、控除の受け方が変わる

ふるさと納税の控除を受けるための申告方法は、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

の2種類です。

確定申告とワンストップ特例制度ではそれぞれ控除の受け方が変わります。

確定申告は、

  • 住民税
  • 所得税

の2つの税金で控除を受けることができます。

一方で、ワンストップ特例制度は住民税のみです。

「ワンストップ特例制度で申告した場合控除額は少なくなるの?」
と思われるかも知れませんが、ワンストップ特例制度は確定申告の所得税で控除される分が住民税でまとめて控除されるため、控除額は変わりません。

では、なぜ所得税で控除される分が住民税で控除されると控除額が変わらなくなるのでしょうか?
この理由について、詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度は住民税の「申告特例控除」が追加

ワンストップ特例制度は、所得税の控除がなくなる変わりに、住民税の申告特例控除が追加されます。

そして、その住民税の申告特例控除は所得税の控除と同じ金額です。

確定申告で受けることができる控除

  • 所得税の控除
  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」

ワンストップ特例制度で受けることができる控除

  • 住民税の控除「基本分」
  • 住民税の控除「特例分」
  • 住民税の控除「申告特例控除」

そのため、確定申告とワンストップ特例制度は、どちらも控除される総額は同じです。

控除される総額は、確定申告とワンストップ特例制度のどちらも同じですが、確定申告だと他の控除と併用が可能です。
詳しくみていきましょう。

確定申告の場合は、医療費控除や初年度の住宅ローン控除と併用が可能

確定申告の場合は、医療費控除や初年度の住宅ローン控除と併用ができます。
ワンストップ特例制度では、確定申告の手間が省けますが、他の控除との併用はできません。

特に注意したいのは

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除

の2つです。

医療費控除はワンストップ特例制度と併用できない

医療費控除は、確定申告が必ず必要になるため、ワンストップ特例制度との併用ができません。
医療費控除で確定申告をした場合、自動的にワンストップ特例制度が無効になります。

【初年度の】住宅ローン控除は、ワンストップ特例制度と併用できない

例えば、初年度の住宅ローン控除分だけ確定申告、他の分はワンストップ特例制度ということはできないため、注意が必要です。

住宅ローンは、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は必要ありません。
2年目以降住宅ローン控除の確定申告が必要ない理由としては、会社の年末調整で控除できるからです。

そのため、住宅ローンの2年目以降は、ワンストップ特例制度との併用は可能です。

もしふるさと納税の控除と初年度の住宅ローン控除を合わせて受けたい場合は、確定申告を利用します。

住宅ローンの2年目以降は、ワンストップ特例制度との併用は可能です。

最初はワンストップ特例制度で申告する予定だった方も、確定申告で申し込むことに切り替えることは可能です。
その場合は、寄附が完了した際に自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を利用し、確定申告を行えば控除は問題なく受けることができます。(ワンストップ特例制度と確定申告の併用は不可能)

控除を受けるためにはそれぞれ手続きが必要

控除を受けるためには、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

どちらを利用する場合でも、手続きが必要です。

それぞれの必要な手続きについてみていきます。

確定申告の場合

確定申告を利用して控除を受けるために必要な手続きは以下の流れです。

  • 手順1.控除上限額はそれぞれ異なるため、上限額を確認
  • 手順2.お好きな返礼品を選んで自治体へ寄附
  • 手順3.控除を受けるために確定申告

それぞれの手順の詳細については、下記の記事で詳しく解説しています。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用して控除を受けるために必要な手続きは以下の流れです。

  • 手順1.欲しい返礼品を提供している自治体を選んで申し込む
  • 手順2.必要書類を記入し、自治体へ郵送
  • 手順3.住民税の控除通知で確認

それぞれの手順の詳細については、下記の記事で詳しく解説しています。

控除上限額を確認し、賢くふるさと納税を活用

今回の記事の内容をまとめます。

  • ふるさと納税で受けられる控除は、寄附金控除
  • ふるさと納税で控除される住民税と所得税
  • ワンストップ特例制度での控除は住民税のみ
  • 控除を受けるためにはそれぞれ手続きが必要

ふるさと納税の控除について理解できることで、返礼品をもらいながら節税ができます。

ふるさと納税を使って控除を受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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