ふるさと納税_個人事業主

個人事業主はふるさと納税でいくら節税できる?限度額と確定申告のやり方

  • ふるさと納税でどれくらい節税できるのか知りたい
  • 節税したいものの何から始めるべきか決めかねている
  • ふるさと納税をしたいけどきちんと確定申告できるか不安だ

という個人事業主の方。

ふるさと納税は、そんな個人事業主の方にこそ活用していただきたい制度です。

ふるさと納税を活用すれば、地域に貢献しながら節税することができます。

また、自治体から送られる魅力的な返礼品も、ふるさと納税の忘れてはならない魅力です。

このように、ふるさと納税は「個人事業主の方のための制度」といっても過言ではありません。

とはいえ、
「実際のところ、そもそもどれくらいの節税効果があるの?」
という疑問をお持ちの個人事業主の方もいらっしゃいますよね。

そこでこの記事では、

  • 個人事業主がふるさと納税をするメリット
  • 個人事業主がふるさと納税でいくら節税できるのか
  • ふるさと納税をした年の確定申告での申請方法

の順にわかりやすく説明いたします。

苦手意識を持っている方も少なくないであろう確定申告については、特に丁寧に解説します。

  • ふるさと納税を活用して節税したい個人事業主の方
  • 自分の場合はふるさと納税でいくら節税できるのか知りたい個人事業主の方

は、ぜひ本稿をご一読ください。

個人事業主がふるさと納税をするメリット

年々、ふるさと納税が認知されるようになっていますが
「なんとなくおトクなのは知ってるけど、具体的にどんなメリットがあるの?」
という個人事業主の方もいらっしゃいますよね。

ふるさと納税の主なメリットは

  • 間接的に節税することができること
  • 納税しながら返礼品を受け取ることができること
  • 好きな自治体(地域)に貢献できること

です。

どういうことか、それぞれもう少し詳しく説明しますね。

メリット1:間接的に節税できる

ふるさと納税は、寄附することで、税金控除を受けながら返礼品をもらえる仕組みです。

普通に納税するだけでは、お金を納めて終わりですよね。しかし、ふるさと納税でればその納税の「お礼」として、魅力的な返礼品を受け取ることができます。

いわば、ふるさと納税は「間接的な節税」です。中には還元率がとても高い返礼品もあるので、チェックしてみてください。

メリット2:納税しながら返礼品を受け取ることができる

特産品などの返礼品を受け取ることができるのも、ふるさと納税のメリットです。

たとえば、返礼品の一部には

  • 北海道近海産の毛ガニ
  • 佐賀牛のステーキ用A5サーロイン
  • シャインマスカット

などの魅力的な特産品の数々が挙げられています。

毎年さまざまな特産品が返礼品に挙がっているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

メリット3:好きな自治体に貢献できる

  • 生まれ育った地元
  • 応援したい被災地
  • いつか行ってみたい憧れの土地

など、好きな自治体に貢献できるのもメリットのひとつです。

普通に納税すると、お金の流れが見えにくいですよね。

しかし、ふるさと納税なら好きな自治体を応援することができます。更には、自治体ごとに「その寄附金の使いみち」まで指定することが可能です。

返礼品だけではなく、自治体やその使いみちで寄附先を選んでみてはいかがでしょうか。

注意:大前提として、ふるさと納税をしても全体の納税額が減るわけではない

大前提として、ふるさと納税をしても全体の納税額は減りません。
なぜなら、ふるさと納税はあくまでも「税金の前払い」でしかないからです。

ふるさと納税は、寄附した分だけ将来的に納める税金が減る(控除される)という仕組みです。

つまり、長い目で見ると納税する金額は変わりません。

とはいえ、その税金はふるさと納税をしなくてもいずれ納めなければならない税金。

それならば、

  • 特産物などの返礼品を受け取ることができる
  • 好きな自治体(地域)に貢献することができる

という恩恵があるふるさと納税を活用するのがおすすめです。

ふるさと納税はいわば「間接的な節税」

ですので、「納税に関わる総金額」を減らしたいという方はご注意ください。

まとめると、

  • 間接的に節税することができること
  • 納税しながら返礼品を受け取ることができること
  • 好きな自治体(地域)に貢献できること

が個人事業主の方がふるさと納税をするメリットです。

個人事業主がふるさと納税をするデメリット

反対に、個人事業主の方がふるさと納税をするデメリットもあります。

それは、「税金を前倒しで収めることになる」ということ。

通常の税金は、その年の確定申告を終えたあとに支払いますよね。

しかし、ふるさと納税の寄附の支払いは確定申告よりも前に行わなければなりません。

そのため、

  • できるだけ事業投資にお金を使いたい
  • 資金繰りに困窮している
  • 独立したてでこの先の収支の予測がしにくい

という個人事業主の方には、ふるさと納税はあまりおすすめできません。

それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

ケース1:できるだけ事業投資にお金を使いたい個人事業主

メリットの多いふるさと納税ですが、見方を変えれば税金を先払いしているのと同じです。

本来であれば投じることができたお金を、ふるさと納税に充ててしまったがために機会損失につながるということも考えられます。

ですので、できるだけ多くのお金を事業投資に使いたい個人事業主の方には、ふるさと納税はおすすめできません。

ケース2:資金繰りに困窮している個人事業主

中でも、仕入れが伴う事業をしている個人事業主の方は注意が必要です。

ふるさと納税にお金を使ってしまい、資金がショートしては元も子もありません。

ですので、寄附で税金を先払いしても余裕が保てるかは、よく検討してくださいね。

ケース3:独立したてでこの先の収支の予測がしにくい個人事業主

個人事業主という働き方は、先々の収支の予測がしにくいですよね。

中でも独立したての個人事業主の方は、ひときわ収支の予測ができません。

もしかしたら、突然仕事がなくなってしまうかもしれませんし、その逆も考えられます。

またふるさと納税の控除限度額は年収によって決まります。そのため、独立したてで年収があまり高くない場合の個人事業主の方にとっては、そもそも返礼品をあまり獲得できないのでおすすめできません。

では、その控除限度額は年収がどれくらいのときに、いくらになるのか。次の項で詳しく解説します。

個人事業主はふるさと納税でいくら節税できるのか解説

個人事業主がふるさと納税をした場合、いくら節税できるのでしょうか。

また、ふるさと納税をした場合、いくらまで控除されるのか(控除限度額)も非常に重要です。

控除限度額を全て超過してしまった分の寄附金は、文字どおりただの「寄附」になってしまいます。

ですので、ふるさと納税をするなら事前に控除限度額をチェックしておかなければなりません。

この項では、

  • 個人事業主がふるさと納税をした場合の控除額をシミュレーションする方法
  • 個人事業主がふるさと納税をした場合の控除限度額

を順に説明します。

個人事業主がふるさと納税した場合の控除額をシミュレーションする方法

個人事業主がふるさと納税をした場合に、いくら控除されるのかシミュレーションする方法をご説明します。

基本的には、ふるさと納税をすると

  • 所得税
  • 住民税

の2つが控除されます。

これらを足した金額が、ふるさと納税での控除額になります。

所得税からの控除額 (ふるさと納税-2,000円)×「所得税の税率」
住民税からの控除額(基本分) (ふるさと納税-2,000円)×10%
住民税からの控除額(特例分) (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

所得税率は、以下の表をご覧ください。

課税される所得金額 税率
195万以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 10%
695万円超~900万以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

ただ、正直計算が複雑でわかりにくいので収入や家族構成などの情報をもとに、控除額を算出してくれるシミュレーションサイトを活用するのがおすすめです。

総務省のポータルサイトから、寄附金控除額をシミュレーションするエクセルシートをダウンロードできるので、こちらもご活用ください。

参考:総務省 | ふるさと納税のしくみ

まとめると、

  • 式に当てはめて計算する
  • 寄附金控除額のシミュレーションサイトを活用する

といった方法で、いくら控除されるのか確認することができます。

とはいえ、ふるさと納税をすればするだけ控除されるわけではなく、限度額が定められています。次に、控除限度額についてご説明します。

個人事業主がふるさと納税をした場合の控除限度額

控除限度額は、その年の年収によって決まります。

とはいえ、毎月ほぼ定額の給与を受け取るサラリーマンと異なり、個人事業主は年収の見通しがつきにくいですよね。
いくらまで控除されるのか分からないままふるさと納税し、限度額を超過してしまったという事態は避けたいもの。
そのため、不確定要素が大きい中ではあるものの、今年度の課税所得がいくらになるのか一旦試算してみるのがおすすめです。

課税される金額が確認できたら、該当する計算式に先ほど算出した所得割額を入れてください。これだけでふるさと納税した場合の控除限度額が算出できます。

課税される所得額 計算式
~195万円以下 所得割額×23.559%+2,000円
195万円超~330万円以下 所得割額×23.559%+2,000円
330万円超~695万円以下 所得割額×28.744%+2,000円
695万円超~900万以下 所得割額×30.068%+2,000円
900万円超~1,800万円以下 所得割額×35.530%+2,000円
1,800万円超~4,000万円以下 所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 所得割額×45.398%+2,000円

この式で求めた値が、ふるさと納税での控除限度額です。
つまり、所得に対してもっともおトクな納税額ということになります
それを超えてしまった場合は控除されないので、ただの寄附になってしまうので気をつけてくださいね。
また、不安な方は直接最寄りの税務署に相談することをおすすめします。
限度額を超過することを未然に防ぐためにも、シミュレーションや控除限度額の確認はしっかり行いましょう。

個人事業主がふるさと納税をした年の確定申告での申請方法

せっかくふるさと納税をしても、確定申告で申請しなければ元も子もありません。

とはいえ、ただでさえ複雑な確定申告、
「漏れなく申請できるか不安……」
という方も少なくないはず。

ご安心ください。ふるさと納税の控除申請はとてもシンプルです。

普通の確定申告との違いは、

  • 自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を添付すること
  • 確定申告書にふるさと納税で寄附したことを記載すること

の2つ。

それぞれ詳しく説明します。

ふるさと納税で控除を受けるには「寄附金受領証明書」を添付しなければならない

ふるさと納税で自治体に寄附をすると、その自治体から「寄附金受領証明書」という書類が送られてきます。
寄附金受領証明書は自治体に寄附したことを証明する、たいへん重要な書類です。
寄附金受領証明書を確定申告書と一緒に提出することで、初めて控除を受けることができます。
寄附金受領証明書が送られてくるタイミングは、

  • 入金確認後2週間ほど
  • 寄附金決済日から1ヶ月ほど
  • 申込完了日から2ヶ月ほど

と自治体やその時期によってさまざま。

寄附金受領証明書が届かないと焦らないためにも、寄附するときにあらかじめ発送時期をチェックしましょう。
また、万が一紛失したときには、余裕を持って寄附先の自治体にお問い合わせください。

確定申告書にふるさと納税で寄附したことを記載する方法

ここでは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を用いた記載方法を説明します。
他の作成方法でも記入すべきことは変わりません。
はじめに「適用を受ける控除の選択」という画面で、寄附金という項目にチェクを入れます。

次に、「所得控除の入力」という画面で、

  • 寄附年月日
  • 寄附金の種類
  • 寄附金の種類の詳細
  • 寄附金額
  • 寄附先の所在地
  • 寄附先の名称

を入力します。

このとき必要な情報は、すべて寄附金受領証明書に記載されています。
これを寄附した自治体の数だけ入力すると、全寄附額から2,000円引かれた金額が表示されるので間違いがないかご確認ください。
表示された金額に間違いがなければ完了となります。

青色申告と白色申告のどちらでも控除申請のやり方は同様

青色申告と白色申告のどちらのケースでも、控除申請のやり方は同様です。
とはいえ、青色申告の場合は「青色申告特別控除」という特典を受けることができます。
青色申告特別控除は、結果として納めなければならない税金が減る仕組みです。
青色申告と白色申告の違いについては、こちらの記事で説明しているのでご一読ください。

個人事業主の方はぜひふるさと納税をご活用ください

最後に、ここまでお伝えした内容をまとめます。
大前提として、ふるさと納税をしても長い目で見ると納税額は変わりません。

ですが、ふるさと納税には

  • 間接的に節税することができる
  • 納税しながら返礼品を受け取ることができる
  • 好きな自治体(地域)に貢献できる

というメリットがあります。

その反面、前倒しで税金を納めることになるので

  • できるだけ事業投資にお金を使いたい
  • 資金繰りに困窮している
  • 独立したてでこの先の収支の予測がしにくい

という個人事業主の方には、ふるさと納税はあまりおすすめできません。

個人事業主の方のおおよその控除額や限度額は、シミュレーターや計算式で算出できます。
ふるさと納税をした年の確定申告では、

  • 自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を添付すること
  • 確定申告書にふるさと納税で寄附したことを記載すること

が必要になります。

とはいえ、この2点以外は普通の確定申告と同じですのでご安心ください。
一見面倒そうなふるさと納税。しかし個人事業主の方にとっては、そこまで複雑でもなくお得に利用することが可能です。ぜひふるさと納税をご活用ください。

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