インテグレーション・プラットフォーム構築事業

インバウンド(訪日外国人向け)戦略で、
地域を元気にする

2020年東京オリンピックに向け訪日外国人の対応が叫ばれている昨今ですが、実際にはなかなか実行にうつせていない、またはこれから実行したいが何をどうすれば良いかわからない、と言うお話をよく伺います。
本ケーススタディではインバウンド(訪日外国人向け)に対して、テクノロジーを活用し地域を元気にするアプローチを紹介します。

本ケーススタディのターゲット

地方自治体や地方の観光に携わる方
観光発展の提案を地方自治体にしたいと考えている方

本ケーススタディで提供できる価値

その1.
外国人4000万人観光時代に役立つ地域振興を実現する
観光の中心が地域にシフト。この流れを取り込む施策を実現します。

その2.
IT×IOT×フィンテックで地方の競争力を強化する
観光の中心が地域にシフト。この流れを取り込む施策を実現します。

背景:2020年の訪日外国人目標が2,000万人から4,000万人に上方修正

観光庁2020年訪日外国人人数目標

2020年の東京オリンピックの開催を間近に控え、また、日本の観光事業も多方面で躍進。
この結果、2020年の訪日外国人2,000万人という目標は、4,000万人の目標数字となりました。

日本のインバウンド対応の今とこれから

一極集中から、分散・拡散型へ

現在のインバウンド対応の課題

現在の日本のインバウンド対策・需要に基づく様々なビジネスは、大都市中心となっていました。最も効率的に日本観光を楽しんでもらうため、官民を挙げてのモデルを構築しました。
その結果、ゴールデンルートが定着し、それ以外の地方については、インバウンドの十分な利益を得ることが出来ない状態となっていました。また、以下のような現実的な問題も存在します。

大都市圏の受け入れ可能数は限界に近い(ホテル等)
購買のみのモデルは崩壊しつつある(中国の規制等)

今後、あるべき対策内容

都市圏に集中させるのではなく、より地方への分散を実施していくべき時代に。地方でなかったとしても、2020年、2020年の先の観光立国の時代を見据え、大都市だけではなく、地方に旅行者を呼び込むための試みが必要に。
大都市への一極集中だけではなく、地方などへと、分散・拡散する様々なアプローチ、 仕組み、対応が必要となります。すなわち、以下の2要素が同時並行で進行していくことが考えられます。

「地方のインバウンド対策強化(するべきこと)」
「大都市からの観光資源の委譲(今後の時流)」

方針:これからのインバウンド(訪日外国人)対応のポイント

観光地としての情報発信と、地方の商店街、小売店のインバウンド対策サポート

地方の商店街が、
インバウンド時代で勝つために
必要と考えられる数々の要素

観光地情報の充実

渡航前、旅行中、様々な局面で情報を取得できるように努める必要があります。旅行の計画から、実際に訪れた際にガイド的に利用できるなど、情報を「知らせるため」の努力が欠かせません。

多国語対応のWebサイト
多国語対応の案内システム等

これらの仕組み、システムを最大限に活用し、ユーザに知らせるための仕組みを構築します。

知らせる仕組みの創出

商店街や地方独自で実施するべきものではなく、「商工会議所」などが実施すべき内容です。
地場の観光地化を推進し、「少なくとも観光地として求められる情報を掲示」し「海外での広報」を実現することが必要です。

他、成田空港に観光案内所を設ける、
海外のOTAサイトで広告掲出を行う、
SNSで海外に積極的に情報を出力する、
などの広報アプローチを実施し海外でのトラフィック獲得を実現していただきたく思います。

訪日外国人の来日前〜来日中の体験を設計し、動線をきちんともうける事

自国で自宅で来日前の情報収集に対応した情報提供

今まで難しかった、外国語対応サイトも翻訳機能付きのシステムで簡単に

サイトの更新をしやすい、CMSシステムできちんとしっかり更新する仕組みを実現。 たとえば、創業120年の呉服屋でも、80年タレを継ぎ足しているうなぎ屋でもかまいません。 しっかりと、地元の魅力を伝えるコンテンツと、その場所に訪れるに足る理由があると思わせるサイトを作ることが必要です。

たとえば : イベント情報

通りかかったら面白そうなことをやっていた、近くで面白いことがないかどうか調べてみようそんなニーズにお応えすることが出来ます。商店街でやっている「餅つき」でも「カウントダウンイベント」でも、面白いものとして受け入れてもらえます。

たとえば : 店舗情報

「日本語が読めない」けれども「行ってみたい」というお店はたくさんあります。 和食も洋食も一緒に出てくる「日本食」の食堂などは、外国人が行ってみたいお店の一つ。商店街のそんなお店の情報を、「メニュー」と一緒に提供することが必要です。

たとえば : 訪問方法

メジャーなランドマークからの移動方法など、訪問の仕方をしっかりと記載。目的をもって訪れる先として選んでいただける可能性が高まります。

日本入国後、ホテルで空き時間にスマホで情報収集にも対応

外国語サイトを自動でスマホ変換

海外で旅行者が見たサイトを、
日本国内でもそのまま見れるように、スマホ変換。

ホテルのWi-fiでサイトを見て、たとえば今時間があるならばちょっと行ってみよう、と思わせるように仕組みと仕掛けを作ることが可能となります。
ホテルに限らず、地下鉄や空港など、あらゆるところでネットにつなげることが可能になった現在。 特にスマホ向け外国語サイトは必須といえる所まで来ています。

商店街の入り口で、お店の詳細案内やクーポン情報を提供

商店街入り口にサイネージ導入し、さらに詳細な情報を提供

商店街マップの表示や、お得な情報、または飲食店のメニューなど、
サイトでは表示しきれない情報を表示。

サイネージはコンタクトポイントとしても利用できるため、
たとえば値引きクーポンを発行したり、チェックインで記念品をプレゼントしたりといった、
様々な訪問強化施策のデバイスとしても利用可能です。

これらのコンテンツ情報はWebサイトの更新システムと連携し表示することで、
サイト-スマホ-サイネージの情報連携が可能に。

さらに以下のような仕掛けを施すことも可能です。
飲食店のメニューを印刷
クーポンの発行
簡単な挨拶のローマ字プリントアウト

お店での接客も
リアルタイム翻訳で対応

パソコン、デジタルサイネージ、POSレジシステム。これらすべてのアクションアイテムが連携、連動します。これらの機器を通じて、自治体や商店街のインバウンド対応を促進していきます。事前情報収集のサイトと、商店街店頭でのサイネージ、そして店頭で利用される決済用のPOSまで、すべて一連の情報を用いて構成。一元管理された情報を再利用することで、情報運用の手間を軽減します。

接客や情報もすべて翻訳して提供

コンテンツ翻訳だけではなく、接客時のトークまでを翻訳提供。 店舗、接客スタッフが外国語を話すことが出来なくても、外国人とコミュニケーションを取ることが可能です。

画面を見せながら、説明を実施

Tablet画面に検索した結果を、外国人のお話した言語にて表示。店員・店舗スタッフは、その画面を見せながら説明をしていただきます。リアルタイム音声翻訳よりも、「人間らしさ」を出すことが出来るため、よりよい印象を得ることが出来ます。

画面を見せながら、説明を実施
リアルタイム音声翻訳型接客
画面を見せながら、説明を実施

お店でお会計はもちろん免税対応

訪日観光客の顧客情報が一元管理され、免税販売に対応したPOSレジシステムとの連携で、サポートセンター直通の外国語接客機能を搭載。カード/銀聯決済も可能となります。また、Webサイト、サイネージからの商品情報もそのまま会計情報としてPOSレジに引き渡すことも可能です。

訪日観光客の顧客情報が一元管理

店舗スタッフが困ることがないよう、ワンボタンで多言語対応のサポートセンターにつながる機能を用意。突然の外国人お客様の来店でも、サポートセンターを介して通訳し、対応することが可能です。 また、海外の旅行者が日本でお買い物をした時、当然実施したいのは免税販売。しかし、免税販売帳票の作成が手間であったりと、多数の課題が存在します。免税販売に対応した本システムであれば、誰でも簡単に免税販売が可能。およそ30秒で帳票作成が可能となります。

1カラム画像

これらのレジシステムを個店で導入することが難しい、という場合には、商店街の事務所などでまとめて会計を行う、「OES(オーダーエントリーシステム : レストランの注文端末のようなもの)」を利用した、集合レジの構築も可能です。

  

エスキュービズムは、商店街、地方小売店のインバウンド(訪日外国人)
対応の仕組みをワンストップで提案、製作。

エスキュービズムはECサイト、POS、サイネージのパッケージ、そしてコンテンツ配信の仕組みをすでに持っているため、本ケーススタディの仕組みを費用を抑え、期間を圧縮して開発することが可能です。インバンド(訪日他外国人)対応や本仕組みにに関してお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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